今まで当ブログで製品化学物質の情報伝達を取り扱う場合、割と一般的にある内容で記事を作成してきました。
例えば、chemSHERPAでの情報伝達とか、RoHS指令への対応とか、SVHCの調査とかです。
しかしながら、製品化学物質の情報伝達は、このような場合ばかりではありません。
個別の規制に関する情報伝達依頼がA社から来た
普段は、chemSHERPAや不使用証明書などで化学物質の情報伝達が行われていているとします。ですが、ある日、A社から以下のような依頼が来ました。
その１：御社から納められている品物の包装材は、欧州の包装および包装廃棄物指令の重金属に関する要件を満たしていますか？
いやいや、うちの製品の包装材なんて、お客さんのところで捨てられるか、もしくは通い箱で納品してるのにどういうことよ。
その２：御社から納められている品物は、アメリカカリフォルニア州のProposition 65規制に対応してますか
いやいや、なんだよそれ、聞いたことないし一度も聞かれたこと無いんだけど、、。
こういった、今までに聞かれたことがない情報伝達依頼が来ると結構焦ります。
こういった場合はどうすればいいんでしょうか？
前にも書いたけどわからなかったら、聞いてきた人に聞いちゃえ
以前の記事製品化学物質の情報伝達について（その11）何を聞かれているんだろうで書きましたが、初めてのことを聞かれた時は、聞いてきた会社に「これどういう規制ですか？何を答えればいいんですか？」と聞いてしまうのが、第一歩になります。普通は聞く会社は内容を理解しているはず（と思いたい）です。「何でこんなこと聞くんですか？」とはそう思ったとしても直接は言わない方がいいと思います。
それでもいろいろ判らない時は、自分で調べることになります。更にそれでもわからない時、もしくは自分で調べるのに自信がないときは、コンサルタントを使うのもいいでしょう。
このような特有のリクエストをしてくる会社は、顧客の中で大きな割合ではない場合が大多数でしょう。というか、そのリクエストが大多数の顧客からくるものであれば、それは御社のルーチンの中に取り入れなければならないと思います。
ですので、少数の特殊なリクエストをしてくる会社に対応をどうするかということも、自社の管理運用システムの中で決めておく必要があります。
突発的な事象が起きたときはどうするのか
また、今でもまだ話題になっているのかもしれませんが、PFOAの規制に関するリクエストのような突発的な事象に対してどう対応するかは、結構大変かもしれません。
この場合は情報収集が非常に重要で、それをもとに会社としての判断をある程度その場で決めていく必要があります。そして新しい情報が入り、以前の判断が間違っていると考えられたときは、速やかに対応を修正する必要があります。
このようなことがうまく機能するためにも化学物質の情報伝達においても自社の管理運用システムの構築は重要です。
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