CMPリリース説明会の聴講に関する前回記事の後、説明会資料を入手しましたので、記憶間違い等を修正したいと思います。この記事を読む前に以前の記事を先にお読みください。
ただし、資料配布は、配布先限りとなっていますので、直接の引用は致しません。
CMPのプラットフォームのリリースは、10月１日
この部分に変更はなく、既にCMPがサービス提供を開始したことは、2026年10月1日のリリース案内が、CMP HPに掲載されています。
参加企業の目標として、2028年には数千社を目指すと書かれています。
なお、フラグ伝達機能の追加は、来年1月が予定されています。
10月1日時点のアプリケーションベンダーは2社
この部分も、前回の内容と同様です。
次にCMPへのデータ入出力を行う、アプリケーションベンダーは、10月1日時点で、日本電気株式会社（NEC）とSotas株式会社の２社のみです。
このうちNECは化学品から成形品まで扱えますが、Sotasは化学品から原部品までとなっています。
11月からは、富士通株式会社が認証を受けて参加する予定のようです。こちらは原部品から成形品までの範囲となっています。
アプリケーションベンダーに支払う料金は、各社との契約内容で異なると考えられます。
料金としては、CMPへの登録料と利用料がかかる（中小企業への優遇措置あり）
CMPは、そのプラットフォームを利用するために、登録料と利用料がかかります。その金額は会社の売り上げ規模によって異なります。
この部分は、資料によって詳細がわかるようになりました。
企業規模をはかる判断としては、年商になっています。今回明らかにされた料金表は、2029年3月末までのものです。
年商50億円以下の企業では、1アカウント当たりの登録は、2.8万円となっています。そして、月額利用料は0円となっています。
一方、年商10兆円以上の大手企業は、基本料金（1アカウント）が90万円、月額利用料が30万円となっています。更に、追加アカウント1カウント当たり登録料20万円、月額利用料7.5万円がかかります。
中小企業の優遇措置については、前回の記述に誤りがありました。
1050社は変わりませんが、2027年度加入までアプリ、基盤利用料が無料になります。アプリも無料ということは、全くのタダになります。
ただし条件があり、加入条件として有償レンジの加入済み企業からの推薦が必要となっています。
とにかく、参加者を増やしたいのでしょう。
無料キャンペーン上限数を超える場合は、登録料2.8万円が必要になります。
そして、アプリの利用料金もかかるわけですが、有償レンジ企業が、初期費用を負担することなども考えられているようです（というか、そうするのもありということです）。
大規模検証の参加者と検証結果
この部分も、資料を基に数字を見ていきます。
大規模検証の参加企業は518社で、アンケート回答企業は283社でした。回答者は380名（一企業で複数者参加もあり得るため）となっています。
この回答者のうちの54％が調査依頼・回答まで実施したとしています。その一方で、20％強が業務が多忙で未実施となっています。
アンケートの回答率は会社ベースで言うと約55％ですので、残りの会社の状況は不明ということになります。
アプリケーションの課題・改善要求が多い
アンケート結果では、CMPの基盤よりもアプリケーションへの課題が多く挙げられていたようです。
UIや画面がわかりにくい、アプリの操作性が良くない、マニュアル改善、一括処理、エラー処理などなど、特に一括処理ができないのは、似たような製品を多く抱えるメーカーにとっては致命的でしょう（工数がかかりすぎる）。
前回記事でも書きましたが、CMPを使うとすると基本的にお金はかかります。一方、世界的な潮流としてエコデザイン規則（ESPR）に代表される、環境負荷削減の規制強化、化学物質規制強化などとともに、サプリチェーンにおける情報漏洩へのリスク回避、企業の秘密保持なども視野に入れなければなりません。
全体としては、少しずつCMPのような方向性に向かうのでしょうが、クリアしなければならない課題は非常多いというのが、管理人の印象です。
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