2025年9月15日にECHAは、2026年3月に開催される社会経済分析委員会（SEAC）を受けて、PFASのEU域内制限提案に関する同委員会の意見書草案についての協議を開始する予定であると発表しました。
SEACの意見書草案って何？
SEACの意見書草案は、PFAS規制提案に対して、代替物質・技術の可用性を含む社会経済的側面の評価を行ったものです。SEACは2026年3月上旬に暫定的に予定されている会合で意見書草案を合意する方針とされています。
意見募集に入るけど今回は今までとちょっと違う？
意見書草案ができると、意見募集は会合終了後直ちに開始され、60日間実施されます。この期間中、関係者はフィードバック（意見提出）ができます。関係者と言うのは、業界関係者、NGO、研究者、一般市民を含む全ての関心のある方々となっているので、基本、誰にでも解放されていることになります。
今回の協議（コンサルテーション）では、構造化された調査形式が採用されていて、PFAS使用制限が各分野に及ぼす潜在的影響に関する質問への回答をする形になります。また、これらの広く使用されている化学物質の代替品の入手可能性と実現可能性に関する具体的な情報の提供も求められます。機密扱いとされた情報はきちんと配慮されます。
ただし、PFASの化学物質としてのリスクに関しては、リスク評価委員会（RAC）による別の意見書で評価されるため対象ではありません。
全てのフィードバックは、情報処理を効率化するため、各調査トピックの質問欄に直接入力となります。しかも添付文書は提出できません。
「利害関係者の皆様には、事前準備の上、本協議への参加を推奨します。これにより、制限提案に関するSEACの最終意見が科学的に確固たるものであり、目的に適合したものとなることが保証されます。」と言及されています。
関係者の準備を支援するため、ECHAは2025年10月30日にオンライン説明会を開催します。詳細情報はECHAウェブサイトで提供されます。また、委員会が最終見解をまとめる際に考慮できる関連情報を提出するためのガイドラインも公開されます。
ECHAは2026年3月に協議の正確な開始日を確認しますとなっています。
このSEACの意見書草案に対してフィードバックすることが、関係者、特に業界の人が最後の意見を言える場になると思います。最終意見が決まるともう変更はできないはずです。
ECHAとしても、制限に対する草案の意見募集で5600以上のコメントがあったことを考えると、フォーマット化した欄に入力させてチェックするやり方をしないとまたとんでもなく時間がかかり、2026年中に終了しないかもしれないと考えるのも無理はないと思います。
今後のステップ
協議フィードバックを検討後、SEACは2026年末までに最終意見を採用する見込みです。この採用により、2025年8月27日に発表された制限提案に関するECHA委員会の科学的評価が完了します。
PFAS制限に関しては来年も注目
以上のようにREACH規則のPFAS制限については、来年は動きがあるので引き続き注意しておかなければなりません。
関係者の皆さんは、協議が始まったら意見が出せるように準備が必要でしょう。
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